現状把握と事業承継計画
STEP1.現状把握
現状把握をしっかり行うことで、事業承継を絵に描いた餅から現実的なものにしていきましょう。
（1）会社の経営資源の状況
- 従業員の数、年齢等の現状
- 資産の額キャッシュフローの現状と将来の見込みなど
（3）経営者自身の状況
- 保有自社株式の現状
- 個人名義の土地・建物の現状
- 個人の負債・個人保証等の現状
（4）後継者候補の状況
- 親族内に後継者候補がいるか
- 社内や取引先等に後継者候補がいるか
- 後継者候補の能力・適性はどうか
- 後継者候補の年齢・経歴・会社経営に対する意欲はどうか
（5）相続時に予想される問題点
- 法定相続人及び相互の人間関係・株式保有状況等の確認
- 相続財産の特定・相続税額の試算・納税方法の検討
STEP2.事業承継計画の策定
事業承継計画とは、中長期の経営計画に事業承継の時期具体的な対策を盛り込んだものです。
年ごとに以下の項目等について計画を立てましょう。
注意点
関係者の理解を得ること
- 後継者候補との意思疎通
- 社内取引先・金融機関への事業承継計画の公表
- 将来の経営陣の構成を視野にいれて、役員・従業員の世代交代を準備
株式・財産の分配
後継者への株式等事業用資産の集中
- 遺言・生前贈与等の活用
- 企業価値向上に貢献した後継者への経済的配慮は、他の相続人間の遺留分問題が生じないよう、会社から報酬を与えるのが有効？
- 後継者の相続税負担が大きくなり得るため事前の対策が有効
後継者以外の相続人への配慮
生前贈与や遺言を用いる場合でも、他の相続人の遺留分による制限あり。
会社法の活用
- 相続人に対する売り渡し請求（定款に定める）
- 議決権制限株式の発行
- 拒否権付き種類株式（黄金株）の発行 制度活用のための定款変更には少なくとも議決権の3分の2以上の賛成の確保が必要 株式の取得や売渡請求には、十分な資金が必要
