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起業・独立でお悩みの方

当事務所は起業、独立を考えている方に丁寧なフォローを行っています。

  • 友人と共同で出資し、株式会社を設立し起業したいが、どうすればいいの?
  • カフェを開業したいが、個人事業と会社経営とは、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるの?
  • 株式会社を設立した後、どんな手続が必要なの?

全て当事務所にお任せください。

事例

事例1:友人と共同で出資し、株式会社を設立し起業したい

20年間勤務した会社を退社した後、勤務中に習得した技術を生かして友人と共同で出資し、株式会社を設立し起業を考えているA氏が、税理士に相談。

時間軸でみる独立開業フロー(株式会社設立手続き)

設立事前準備(商号、目的、資本金額、役員数等の検討)

会社を設立する手続きで、会社の商号(名前)、目的(事業の内容)などは必ず最初に決めなければならない事項です。 また、資本金額は1円、役員(取締役)は1名からでも設立することが可能です。

法務局で商号調査と事業目的の確認をする

同じ商号(名前)の会社または類似(似ている)の商号の会社があるかどうかを調査して、すでに登記されている会社と 同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします。
事業目的は、事業の開始で許認可を必要とする場合には、関係する法律で定められた事業目的を入れておく必要があります。
また将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておいたほうがいいでしょう。

定款の作成

定款は会社の憲法ともいえるものです。会社の商号、本店所在地、目的以外で決めなくてはならない事項を決めて、今後の会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。

公証役場で定款認証を受ける

定款の作成が終了したら公証人役場で定款の認証をしてもらいます。
定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
定款の認証は、会社の設立登記を申請する法務局に所属する公証人役場へ行きます。

会社の代表印等の作成

会社の設立登記には、会社の代表印が必要になります。そのため、法務局に登記申請をする前に、作成しておく必要があります。
登記の申請書に押印する代表取締役が法務局に届出、登録する印鑑です。
作成には数日かかることもありますので、早めに用意するとよいでしょう。

金融機関へ資本金払込土地、家屋、預貯金の評価、財産目録の作成

資本金の払い込みは、会社設立を主催する発起人の個人の口座に振り込みます。また、会社設立のための出資はお金だけでなく、 土地、家屋などの財産(モノ)による現物出資も可能です。現物出資の場合はその財産の評価や財産目録を作成します。

会社設立登記に必要な書類の作成

会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録などを作成します。
登記の申請書は様式が定められており、様式が合っていなかったり、記載事項に誤りがあると補正の対象になり、 何度も法務局に行かなければならなくなる場合もありますので注意が必要です。

法務局へ設立登記申請をする

申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局に申請します。なお、登記を申請した日が会社設立の日(誕生日)になります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了になります。

会社設立完了

会社設立登記が完了の後、金融機関に払い込んだ資本金を口座から移動するためには会社の謄本が必要になります。
また、諸官庁への届け出や手続きなどでも会社の謄本は必要になりますので、会社の謄本と印鑑証明書を取得しておきましょう。

事例2:個人経営と法人経営、どちらがいいのでしょうか

数年来の夢だったカフェ開業が、家族の協力もあり、ようやく実現しました。
でも、個人事業と会社経営と、どちらがいいのでしょうか。

個人経営のメリット・デメリット

個人経営のメリット
  • 会社の設立登記などの面倒で複雑な作業や費用が必要なく簡単に始められる
  • 事業の方向性の変更や撤退などが簡単に出来る
個人経営のデメリット
  • 会社に比べると社会的信用度が低い

法人経営のメリット・デメリット

法人経営のメリット
  • 会社の内容によって組織形態も選択可
  • 社会的信用を得られやすい
  • 法人の場合、事業主(役員)や家族従業員への給与の支払は役員報酬や給与として費用とすることが容易
法人経営のデメリット
  • 会社の設立登記などに時間や費用がかかる
  • 資本金が必要(1円でも設立可)

事例3:設立の登記は完了。その後の手続きについて

株式会社を設立しました。設立の登記は完了したのですが、その後の手続きについて教えてください。

税務関係

税務署での届出、手続き
  • 法人税設立届出書
  • 青色申告の承認申請書(重要)
  • 給与支払事務所等の開設届出書
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
  • その他法人税関係届出書等
  • 消費税関係の届出書等
都道府県や市町村での届出、手続き
  • 法人税設立等申告書

社会保険関係

社会保険事務所での届出、手続き
  • 新規適用届
  • 被保険者資格取得届
  • 健康保険被扶養者届など
労働局での届出、手続き
  • 労働保険保険関係成立届
  • 労働保険概算保険料申告書
ハローワークでの届出、手続き
  • 雇用保険適用事業所設置届
  • 雇用保険被保険者資格取得届等

などの届出、手続きが必要となります。
尚、それぞれ提出期限がありますので注意してください。

起業支援のための特別料金プラン

新潟中央会計では、起業支援のための特別料金プランをご用意させていただいております。このプランをご利用いただきますと新規法人設立後のご負担が軽減され、事業を軌道に乗せるまでの一助となりますので是非ご活用ください。

  • 法人設立後1年以内の新規関与
  • 月々の顧問報酬 10,000円(税別)
  • 上記期間の決算時の料金
  • 税務申告書作成等 80,000円(税別)

顧問契約していただいたお客さまへ、特別に下記の特典をご用意いたしました。

特典1

当事務所と顧問契約を締結していただいたお客様は、税務署長、県地域振興局長、市町村長への会社設立関係の届出書の作成・提出を無料で行います。この中には、青色申告承認申請書など重要なものも含まれております。

特典2

財務会計システム(発展会計)を12ヶ月間無料でご利用いただけます。また、立上支援も無料で行います。
半年間ご利用いただき、そのまま継続していただく場合はその後利用料金が発生いたします。変更を希望される場合は、当事務所推奨の他社の会計ソフトをご紹介いたします。

特典3

上記会計システムへの入力の仕方や領収書の整理方法、給与の計算や源泉所得税の徴収など、起業したらやるべき経理事務を無料で指導いたします。

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新潟中央会計発行の小冊子『節税知識~知らないと差がつく資金確保術~』をプレゼント

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