税務・会計からM&A、事業承継まで。創業期から約30年、共に歩むパートナー｜中央陸運株式会社様

税務・会計サポート、相続支援、事業承継支援 | 運送業

事例概要

会計や税務はもちろん、M&Aや事業承継など、経営には重要な判断を求められる場面が数多くあります。そのようなとき、経営者の立場に立って相談できるパートナーの存在は大きな支えとなります。

今回は、創業当初から約30年にわたり中央会計税理士法人とお付き合いいただいている中央陸運株式会社の関根社長にインタビューを実施。長年の関係性の中で感じている信頼や、経営の節目で受けてきたサポートについてお話を伺いました。

1996年の創業当初から、会計業務や税務相談など、会社経営に関わるさまざまな面でサポートしていただいています。当時は現在の中央会計税理士法人ではなく、前身である「梅田経理事務所」でした。

先代である父の代から長くお付き合いが続いており、渡邉所長は先代や当社のあゆみをよくご存じです。私が2017年に代表取締役へ就任する以前から、会社の成長や環境の変化に合わせて親身に支援していただいています。

経営を続けていく中で、困ったときや判断に迷ったときに相談できる相手がいることは、とても心強いです。

月次試算表や決算書の作成、税務相談など、税務・会計に関する業務全般をお願いしています。特に、お金や税金に関わる経営判断については、その都度相談できるため大変助かっています。

また、当社のほかにも、協和ロジス株式会社、鈴光運輸株式会社を含めたグループ3社についても渡邉所長に見ていただいており、経営状況を踏まえたアドバイスをいただいています。

M&Aといった重要な経営判断の場面でも、相手企業の財務状況を調査するデューデリジェンスを通じて、中央会計税理士法人には大きな支えとなっていただきました。

鈴光運輸株式会社のM&Aの際には、会計監査を通じて収益体質の改善状況を把握できたことで、安心して決断することができました。また、協和ロジス株式会社はM&A当時、収益改善の余地がある状況でしたが、財務内容を正確に把握できたことで思い切った挑戦ができ、約3年で安定した経営基盤を築くことができました。

こうした経営の節目においても二人三脚で伴走していただいているため、安心して経営に専念できています。

「心と心」の信頼関係で成り立っていると感じています。

税務署や国の立場ではなく、常に会社側の立場で考え、キャッシュを社員や福利厚生へ有効活用できるよう提案してくれるのはとてもありがたいです。

以前、トラックをリースにするべきか現金購入にするべきかを迷っていた際も、税務だけでなく経営全体を多角的に見てアドバイスをもらえたのが印象に残っています。

経営者は判断することが多く忙しいですが、お金の部分を安心して任せられることで負担が大きく減っています。当社が「何に使いたいか」「何を求めているか」を理解したうえで、的確な判断材料を提示してくれるのも助かっています。

また、先代からの事業承継に際しては、相続や事業承継についてもサポートいただきました。生前から相続税対策の相談に乗ってもらい、家族や会社の将来を見据えた提案をしてくれたのが印象に残っています。

いつも「的確な材料を示して、迷いなく判断できるようにしてくれる」「二人三脚でやってくれている」という安心感があります。

創業の頃から長くお付き合いがあるため、「相談前後で大きく変わった」というよりも、中央会計さんは経営を続けていくうえで、ずっと支えていただいている存在です。

経営では、日々の資金管理や税務対応はもちろん、将来を見据えたさまざまな判断が求められます。そうした中で、お金や税金に関する不安や疑問を気軽に相談できる相手がいることは、大きな安心感につながっています。

また、M&Aや事業承継など重要な経営判断の際にも、会計・税務の視点から適切な助言をいただけるため、安心して経営に集中することができています。

これまでと変わらず、困ったときに相談できるパートナーとして、引き続きサポートしていただければと思います。

経営を取り巻く環境は常に変化していますので、その時々の状況に応じてアドバイスをいただきながら、これからも一緒に歩んでいきたいですね。

代表・所長
渡邉正知

中央陸運様とは長年にわたりお付き合いをさせていただいておりますが、私たちが大切にしているのは、数字や制度だけで結論を出すのではなく、経営者の思いや従業員の皆さまへの影響、将来どのような会社を目指していきたいのかといった背景まで共有しながら、一緒に考えていくことです。

日々の税務相談はもちろん、M&Aや事業承継など重要な経営判断の場面でも対話を重ねながら、納得感を持って意思決定いただけるようサポートしてまいりました。その積み重ねが、安心して経営に専念いただける環境づくりにつながっていれば幸いです。

今後も定期的なコミュニケーションを大切にしながら、状況の変化に応じた助言を行い、長期的な視点で経営を支えるパートナーとして伴走してまいります。