税務署による「反面調査」
| コラム
税務調査の一環として行われる「反面調査」は、調査対象の納税者本人だけでなく、その取引先や関係者にまで調査が及ぶものです。自社に税務調査が入った際に取引先に迷惑をかけてしまうだけでなく、ある日突然、取引先の税務調査に関連して自社が反面調査の対象になる可能性もあります。反面調査とは、税務調査の対象となっている納税者（法人または個人事業主）の申告内容が正しいかどうかを確認するため、その取引先や関係会社、金融機関といった第三者に対して行われる調査のことです。納税者本人への調査だけでは事実確認が困難な場合や、提出された資料の信憑性を客観的に裏付ける必要がある場合に実施されます。例えば、売上や経費の計上が架空のものでないか、取引の金額や日付は正確か、といった点を取引の相手方（反面）に問い合わせることで、申告内容の真偽を検証します。反面調査は、国税通則法に定められた「質問検査権」に基づいて行われます。この権利により、税務職員は納税者だけでなく、その取引に関連する第三者に対しても質問や帳簿書類の検査を行うことができます。反面調査は、通常の税務調査で以下のような状況が発生した場合に実施される可能性が高まります。
- 帳簿書類の不備・不足: 帳簿や請求書、領収書などの証拠書類が整理されていなかったり、紛失していたりして、取引の事実確認ができない場合。
- 申告内容への疑義: 売上除外、架空仕入、経費の水増しなど、所得隠しや脱税が疑われる不自然な点がある場合。特に、現金取引が多い、取引金額が異常に大きいといったケースは疑われやすくなります。
- 非協力的な態度: 調査担当者からの質問に回答しない、資料の提出を拒むなど、調査に非協力的な態度をとることで、かえって疑いを深めてしまう場合。
- 取引の実態確認: 調査対象者の説明だけでは取引の裏付けが取れない場合に、客観的な証拠を得るために行われます。
反面調査は、納税者の申告内容の適正性を担保するために行われる重要な税務調査手続きです。自社だけでなく、大切な取引先にまで影響が及ぶ可能性があるため、その仕組みを正しく理解しておく必要があります。日頃から適正な経理処理と証拠書類の管理を徹底し、誠実な事業運営を心がけることが、反面調査を回避し、健全な経営を維持するための鍵となります。