我が国の消費税の使い道
| コラム
日本の税収の中で最も多い消費税は、年約32兆円で国家歳入全体の2割、税収では3分の１以上を占める主要財源で、基本的に社会保障4経費に全額充当され、これにより社会保障制度の維持・拡充（年金・医療・介護・子育て）をしており、地方分も同用途に配分されています。日本において消費税は、国や地方自治体が安定的な財源を確保するために重要な役割を果たしています。主な使い道は以下の通りです。
社会保障財源
高齢化が進む日本において、年金、医療、介護、子育て支援などの社会保障制度を維持・充実させるために消費税が活用されています。特に令和元年（2019年）以降、消費税率引き上げ分の多くは社会保障の充実と安定化に充てられています。
財政健全化
国の借金（国債）や財政赤字の改善にも使われます。税収が安定することで、必要以上の国債発行を抑え、財政の持続可能性を高める目的があります。
地方財政支援
地方消費税として地方自治体にも配分され、地域の行政サービスやインフラ整備、教育や福祉政策に充てられます。
『世界の消費税ランキング』によると、令和6年度（2024年度）の国・地方を合わせた社会保障4経費には 約33.4兆円 が充てられています。その内訳は以下のとおりです。
- 年金：14.0兆円
- 医療：12.2兆円
- 介護：3.7兆円
- 子ども・子育て支援：3.4兆円
消費税収の約90％がこの4分野に投入されており、令和6年度予算として非常に大きな割合を占めています。2025年度(令和7年度)予算においても、消費税の合計税収31.4兆円の中から社会保障4経費が配分され、合計約34.0兆円が直接消費税ベースで社会保障に使用されます。国・地方を含む消費税収(約31兆円)だけで、社会保障4経費約34兆円を賄おうとする構造です。年金・医療・介護・子育ての大規模支出が続く中、消費税だけでは不足が続き、地方交付税・一般会計の補填が不可欠という実態が明確に現れています。
消費税減税と言われていますが、仮に減税した場合、我が国の社会保障にすべて使われている消費税に代わる他の税収を作って行く必要があります。