食事補助、通勤手当の見直しについて

2025年06月01日 | コラム

　新しい資本主義実現会議は6月6日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版案」を公表しました。本案では、長年据え置かれていた食事支給やマイカー通勤手当の非課税限度額の見直しが盛り込まれています。

資料には具体的に次のような記載がされています。

中小企業を含め、社員の食事補助の充実を図る取組が見られるが、食事支給に係る所得税の非課税限度額は、1984年の見直し以降、食料品価格が上昇する中で、40年以上据え置かれている。
地方において利用率の高いマイカー通勤に係る通勤手当の所得税非課税限度額は、2014年の見直し以降、ガソリン価格が上昇する中で、10年以上据え置かれている。

さらに、多岐にわたる公的制度の中には、これら以外にも同様の事例が存在すると考えられることから、上記の事例を踏まえ、予算、税制における長年据え置かれたままの様々な公的制度に係る基準額や閾値について、国民生活へ深刻な影響が及ばないよう、省庁横断的・網羅的に点検し、見直しを進める。

その際、今後、長年にわたって見直しが行われない状況が二度と生じないよう、各項目の点検と併せ、政策効果を担保するため、制度の特性に応じた定期的な改定ルールを設け、足元の物価上昇に的確に対応できるような仕組みづくりを行う。