海外進出支援

海外展開に必要な手続きを
ワンストップで支援します

現地法人の設立から税務・会計・労務管理、資金や契約、制度対応、そして移転価格税制に関するローカルファイルの作成支援まで、海外展開に必要な手続きをワンストップでサポート。豊富な国際実務の経験を活かし、安心して海外ビジネスを展開できる体制を整えます。

さまざまな課題に対応可能です

  • 海外に法人を設立したいが、手続きの流れがわからない
  • M&現地の税務・会計制度に詳しい専門家がいない
  • 日本本社と現地法人の会計処理を統一したい
  • 現地会計事務所とのやり取りに不安がある
  • 現地スタッフの給与・社会保険の処理を任せたい
  • 取引契約や送金に関する税務リスクを整理したい
  • 現地での資金繰りや銀行口座の管理を適正化したい
  • 移転価格税制に対応したローカルファイルを作成したい
  • 税務調査・監査への対応をサポートしてほしい

海外進出に伴う税務・会計・設立手続きはお任せください

  • 海外法人設立支援
  • ローカルファイル作成支援
  • 現地監査対応サポート
  • 海外子会社管理支援
  • 国際取引契約サポート
  • 国際税務申告サポート
  • 現地会計・税務対応
  • 外貨建取引の会計処理
  • グループ連結会計支援
  • 国際税務コンサルティング
  • 資金移動・送金管理支援
  • 海外撤退・清算手続支援
  • 移転価格税制対応
  • 海外拠点の内部統制整備
  • 海外進出前の税務リスク分析

私たちについて

海外拠点の設立から運営までを一貫支援

中央会計税理士法人は、これまで多くの企業の海外進出を支援してきました。
現地法人の設立や会計・税務・労務管理、移転価格税制対応、ローカルファイル作成など、海外展開に必要な実務を一括でサポートします。進出後も本社と現地をつなぐ体制づくりや経営管理まで丁寧にフォロー。
国際業務に精通した専門家が、確実で安心な海外ビジネスの展開を支援します。

選ばれる理由

  • 国際税務と会計に強い専門チーム

    海外現地法人の設立や移転価格、国際取引に関する税務まで、経験豊富な専門家がサポート。複雑な国際会計基準にも対応し、リスクを最小限に抑えた展開を実現します。

  • 現地専門家とともに海外進出を支援

    タイをはじめ海外進出支援の実績が豊富。日本の税理士が共同運営する「タイランド日本税理士合同事務所」と連携し、設立から会計・税務まで一括サポートします。

  • DXを活用したグローバル経営支援

    クラウド会計やオンライン共有ツールを活用し、国内外拠点の経営情報を一元管理。リアルタイムなデータ活用で、経営判断のスピードと精度を高めます。

事業承継の流れ

  1. ご相談・事前ヒアリング

    まずは、海外進出の目的や進出予定国、事業内容を詳しくヒアリングします。
    税務・会計・法制度の観点からリスクを整理し、最適な進出スキームや設立形態を検討します。

  2. 進出計画の立案

    現地法人設立や出資スキーム、資金計画、契約条件などを具体化します。
    海外税制や会計基準の違いを踏まえたうえで、効率的な経営・管理体制を設計します。

  3. 現地法人設立・手続き支援

    現地法令に基づく登記や登録、各種届出を一括でサポートします。
    銀行口座の開設、資本金の送金、必要な契約書類の整備まで、確実な立ち上げを支援します。

  4. 運営・管理体制の構築

    設立後は、現地での会計・税務・労務処理を適正化し、日本本社との連携体制を整えます。
    会計システムの導入や月次報告体制の整備、内部統制や監査対応もサポートします。

  5. 国際税務・継続支援

    移転価格税制への対応やローカルファイルの作成支援をはじめ、国際税務申告や監査対応まで継続的にサポート。
    海外拠点が安定して成長できるよう、経営・税務の両面から長期的に支援します。

よくあるご質問

  • 海外進出の相談は、どの段階でお願いすればよいですか?

    「進出を検討し始めた段階」からご相談いただけます。進出先やスキームの検討段階から関わることで、税務・会計・制度面のリスクを事前に把握し、最適な進め方をご提案します。

  • どの国・地域でも対応してもらえますか?

    特定の地域に限定せず、アジア・欧米をはじめ幅広い国・地域で対応可能です。現地専門家とのネットワークを活かし、国ごとの法制度に合わせた支援を行います。

  • 現地法人設立の手続きはすべて任せられますか?

    はい。現地登記、銀行口座開設、税務登録など、設立に必要な手続きを一括でサポートいたします。日本本社との会計・税務連携体制の構築も可能です。

  • 海外子会社の会計・税務管理を日本から行いたいのですが可能ですか?

    可能です。会計処理・月次報告体制の整備、現地会計データの取りまとめ、日本基準との整合などを支援します。

  • ローカルファイルの作成や移転価格税制にも対応できますか?

    はい。各国の税制要件に沿ったローカルファイルの作成支援や、移転価格ポリシーの策定、文書化対応も行っています。

  • 現地での税務調査や監査への対応もお願いできますか?

    対応可能です。現地専門家と連携し、調査対応や資料準備、説明補助までサポートいたします。

  • 進出後も継続的なサポートを受けられますか?

    もちろんです。設立後の会計・税務・労務管理、資金管理、国際税務申告など、運営フェーズに合わせて長期的にフォローします。

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