2022年01月31日 
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。コロナの話題を避けつつも相変わらず経済活動に影響を及ぼす元凶とともに迎えた新年の幕開けは晴れやかな気分にはさせてくれません。しかし、そのことが逆に物事に対して敢て前向きに取り組む動機を与えてくれているような気がするのは私だけでしょうか。
昨年暮れに新会社を設立し、社名を株式会社B-Tech（ビーテック）とさせていただきました。「B」はバック・オフィスの頭文字を指し、昨今の人手不足を背景に中小企業の事務作業の効率化や代行業務により皆様のお役に立ちたいという思いで命名しております。お陰様で既に事務員の確保にお困りの企業様から御依頼をいただいております。この場をお借りしてその経緯と背景を所感として書き留めます。
そもそもの発端は消費税の「インボイス」の導入が決まった6年前に遡ります。現行の消費税申告は年間の取引総額から消費税額を割出す方式ですが、あらたに導入される「インボイス」方式は請求書1枚1枚に記載された消費税額を積み上るもので、導入後はその集計作業が膨大なものになることは明らかでした。故に請求書のデジタル化は必然。案の定2年前に「電子インボイス」導入の道筋が示されました。そして時を同じくしてコロナ禍で「DX」が脚光を浴びたのはご存知の通りです。蛇足ですが、今回の税制改正大綱に税理士業務の電子化により納税者の利便性云々・・・とも謳われています。電子化の波は足元まで来ており、成り行き任せではいられません。
並行して、昨今の人手不足は深刻です。皆様方と我々会計事務所の接点である事務スタッフの欠員補充に悩む企業様からの相談も徐々に深刻なものとなってきております。事務作業の効率化は必然の取組です。人手不足は我々にとっても同様で、まだまだすべてのご要望にお応えするまでには至りませんが、コスト削減との両立で既に提案が受け入れられていることも事実です。まずは実績を積み重ねる段階にこぎつけております。
「DX」は製造業など業種によっても様々な解釈が成り立ちますが、ことバック・オフィスに限り、単なるペーパーレス化や作業の効率化を目指すのであれば、導入コストはかかれど様々なベンダーが今後開発提供するであろうシステムを採用すれば済むことです。電子インボイス共通仕様「ペポル」の採用はシステム同士のデータの共有化に貢献し飛躍的な事務処理の効率化をもたらすことでしょう。しかし、これで終わっては単なる技術導入です。加えて、手元のデジタル・データを経営管理に活かすべく、すなわち経験と勘に客観的数値による判断要素を加え、企業の意思決定に役立てることができれば、これこそが「DX」の本質といえるのではないでしょうか。そのためのお手伝いも視野に入れ具体的なサービスの提供も開始しております。
理屈だけではなく実際にお客様のお役に立てるよう実績を積み重ねつつ徐々に体制も整えてまいりたいと考えております。
