2021年08月31日 
前回に気になるデータとして紹介したのは5年ごとの経済センサス調査で新潟県における事業所数の減少が目立つというものでした。今回はそのデータについてもう少し掘り下げてみたいと思います。
事業所の数にのみ着目すべきではありませんし物事は多面的に捉えなければならないことは言うまでもありませんが、一つの客観的な数値としてご覧いただければと思います。
おわかりのとおり増加率が高い地域（上図）は「新規把握事業所の割合」が高く、その分「存続事業所の割合」は低くなっています。一見、新旧の入れ替わりが激しいように見えますがそもそも全体の事業所数は増加していますから「存続事業所」の5年間の減少は実数としては多くありません。
対照的なのは下図の新潟県のデータです。全国的には数少ない減少グループに含まれますが、中でも「存続事業所の割合」は全国№1です。そもそも県の全体数が減少しているわけですから既存事業所が減少しにくいという見方は正しくありません「存続事業所」も5年間で約1割減少している計算になります。当然ながら「新規把握事業所の割合」は最も低くなります。この傾向は今後も続くのでしょうか。事業所数だけではなく多面的な見方をすることも肝心とは言え、それにしても気になるデータではありませんか。
