2021年02月28日 
待ちに待った新型コロナワクチンの接種がようやく開始されました。これを機に徐々にコロナ後に向けた気運が高まってくれることを期待していますが予断は禁物のようです。一方で確実に実施される「事業再構築補助金」制度には注目が集まっています。ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援するための令和2年度第３次補正予算（１兆1485億円）が実現しました。その主な内容を紹介します。なお、補助金の公募は複数回実施する予定のようです。
≪申請の要件≫
➀売上が減っている
申請前の直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～３月）の同３カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
②事業再構築に取り組む
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う。
➂認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。
補助金が3000万円を超える案件は金融機関も参加して策定する。
補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0％以上などの達成を見込む事業計画を策定する。（付加価値額＝営業利益+人件費+減価償却費）
≪通常枠の補助額、補助率≫
≪中小・中堅企業≫
➀中小企業の範囲
製造業その他：資本金3億円以下の会社又は従業員300人以下の会社及び個人
卸売業： 資本金1億円以下の会社又は従業員100人以下の会社及び個人
小売業： 資本金5千万円以下の会社又は従業員50人以下の会社及び個人
サービス業： 資本金5千万円以下の会社又は従業員100人以下の会社及び個人
②中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社
≪業態転換の例≫
その他の様々な転換例が掲載されてる中小企業庁のHPをご覧ください。
