2020年10月31日 
あと5年までに平均引退年齢である70歳を超える中小企業の経営者のうち約半数については後継者が決まっていないという現実があります。中小企業白書2019年版では「経営者の世代交代」がテーマとして取り上げられ、そこでは「経営者引退に伴う経営資源引継ぎの概念図」として下図が掲載されています。実は点線の部分は私が敢て加筆しておりますのでご承知ください。
図で示すとおり身内や社内に後継者が不在の場合は、外部招聘するかM&Aにより事業を売却するかのいずれかを選択することになりますが、実はやむを得ず事業を継続できないとお考えの経営者の方でもM&Aによる事業承継が可能というケースもあります（図の「事業を継続しない」を選択）。たとえば借金を抱えているから事業売却ははじめから無理と考えているようなケースでも事業再生手法を併用したM&Aということも実務では行われておりますし、また、自社の取引先や従業員を再評価することで買手が見つかるケースもあります。ですから経営者が「継続しない」と思い込んでしまっていても専門家が相談を受けることでM&Aという選択肢がまだ残されているということに気づくということがあるのです。「安易にM&Aは無理。」と思い込まないで専門家に相談してほしいという願いを込めて点線の部分を加えた次第です。
この度、新潟を拠点とする一般社団法人新潟スモールM&A協会が設立されました。中央会計税理士法人もその活動に参加いたします。従来から企業規模が〝スモール〟故にいわゆるM&Aの専門家（専門業者）らの守備範囲に入りにくかった企業のための外部後継者による事業承継を手助けしていくための団体です。税理士、弁護士、司法書士といった法律の専門家のみならず株式会社の現職の方々も交え多彩な顔ぶれで活動してまいります。逃げも隠れもできない地元密着で活動してまいりますのでご紹介方々よろしくお引き立てください。
