2020年01月01日 
令和二年の年頭に当たり、謹んで新年のお喜びを申しあげます。
昨年は梅研の20回目の総会が開催される節目の年でした。また、その記念企画としてのタイ・ツアーにも沢山の方々にご参加いただきました。このように節目の年を迎えるたびに共に歩ませていただいている皆様方への感謝の思いをあらたにします。私事ですが、新年を迎えるたびに、このかわら版を通じてそれぞれの年頭における思いをお伝えしてまいりました。読み返す機会もございますが、時々の思いが蘇ってくるとともに、当時の発想を冷静に採点している昨今でもあります。
日本の税務行政全般に目を転じると、平成16年から始まったインターネット利用による税務申告は今年で15年を迎えその利用率は個人では６割に迫り、法人では８割を超えるほどまでになりました。所得申告のデジタル・データ化は着実に進んでいます。また、マイナンバー制度の運用が開始されてから４年を経過し今後はその利用拡大のステージに上がっていくことになります。また、海外にある預金情報などの世界各国との情報交換も２年前から始まり、法人・個人を問わず国際的な租税回避に対しても着々と包囲網が構築されつつあります。このような様々な情報を税という視点で整理し分析し効率化・高度化していくうえで欠かせないのはデジタル・データです。国税庁はデジタル・データを活用した税務行政に移行すべく10年計画で準備を進めているところです。例えば同庁は情報収集や分析に利用するBIツールと呼ばれるシステムの購入に向けた入札を実施しました。国税庁がイメージする税務調査の将来は、例えば従来からのペーパーによる情報のみならず民間情報機関や外国政府から入手する情報など、膨大な情報リソースのデータ分析を行い隠れた情報を炙り出し、税務調査の効率化を図ろうというものです。また、税金の滞納者に納税を催促する場合に、架電履歴などを分析し接触確率の高い日時をわり出し効率的な徴税を行うなどということも検討しています。
このように税務行政においても新しいテクノロジーの活用を目指し着々と準備が進められています。表面的には従来通りに毎年繰り返し同様の方法で税務行政が行われているように見えます。しかし、一方で着々と変化に対応すべく準備が進められています。こうした現象はあらゆる業種で起こっているはずです。正確な変化の予測など至難の業でしょう。しかし、次世代のテクノロジーがもたらす変化がどのようなものでそれが予測し難いものであっても企業はその変化に対応し100％生き残っていかなければならないというのが経営の大前提であるはずです。ですからこうした動向に背を向けるという選択肢はあり得ません。
中央会計は、お客様に顔を向け、自らの足元をしっかりと見つめながらも、このような経営環境の変化にもアンテナを張ってまいります。仮に、一見おぼつかないと思えるヒントや過剰な反応と思われることであっても、取り込み学ぶことをできるだけ優先したいと考えています。そしてお客様に還元してまいります。
職員一同、本年もよろしくお願い申し上げます。
