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第169話 乗り遅れるわけには・・・

2019年04月15日 所長の眼

2019年度予算が3/27の参院本会議で成立しました。目玉は2兆円の(消費税)増税対策で、中でもキャッシュレスで買物をした場合のポイント還元(最大5%)は注目の的です。実施期間は今年の10月から来年の6月までです。普段からクレジットカードやスイカなどの交通系ICカードまたはそれらが登録されたスマホで支払を済ませている方であればイメージしやすいと思いますが、ポイント還元の仕組みを表したものが下図(出典:経産省HP)になります。

ポイント還元

私もスマホでの決済を利用するので今回の「キャッシュレス・消費者還元事業」で更に利用できる店舗が増えると利便性が増すと思う反面、対応が遅れてしまいそうな小規模な店舗への影響を心配しています。小用の外出時には現金を持ち歩かない消費者が増えるでしょうから、自ずとキャッシュレスで用を足せない店舗への足は遠のきます。加えて期間中は最大5%ものポイントが貯まるとなれば、いやおうなしに消費者心理は煽られます。ですから店舗の経営者にとっては好むと好まざるとにかかわらずキャッシュレス決済の導入を真剣に検討するタイミングが迫っていると言えます。

店舗がキャッシュレス決済をするために用意するものは「キャッシュレス決済端末」と呼ばれるものです。カードやスマホなどの読取り機で小さなものですが、導入費用の1/3を決済事業者が負担することを前提に、残りの2/3を国が補助することになっているため自己負担なしで導入することができますが、加盟店審査はあります。

この制度に参加する決済事業者側の申請受付は3/20に締め切られましたが、誰もが知るカード会社など100を超える事業者が参加を申請したもようです。店舗側が決済事業者に支払う加盟店手数料(3.25%以下)についても1/3は期間中に限り国が補助することになっています。そうはいっても加盟店手数料は実質的には売上げのマイナスですから悩ましい問題です。消費税増税に伴う景気下支え策は、欧米並みにキャッシュレス決済比率を引上げたいという国の思惑と絡み、中小・小規模事業者に思わぬ決断を迫ることになりました。

最後に、このような還元方法はキャッシュレスに不慣れな高齢者にとっては恩恵を受けにくいであろうことは容易に想像できます。