2019年01月04日 
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。昨年中は格別のご厚情を賜り誠にありがとうございました。
振り返れば、実に自然災害が多発した一年でした。「災いが転じる」間も無いほど、しかも世界中で多発したことは地球温暖化の事実を受け入れざるを得ないほど深刻なものでした。平成最後の税制改正におきましても「頻発する災害への対応」と題して災害に備えるための設備投資について特別償却の特例が設けられました。過去に災害後の復旧・復興のための支援税制を設けたことはあっても、事前の備えを促す税制の創設とは、企業の存続を脅かすほどの災害が続いた証であり、「自然災害へのリスク管理を怠るな」と警笛を鳴らしているかのようです。
税制での話題と言えば、いよいよ10月から消費税率が１０％となり、８％の軽減税率が導入されます。ゆくゆくは「インボイス制度」に移行するスケジュールの導入部でもありますが、実務での混乱も予想されますので、企業の実情に配慮した対応を心掛けていきたいと考えています。
新年最初の研修会の企画はすでにご案内の通り「中小企業の働き方改革」としました。そもそも｢一人当たり｣ではなく｢時間当たり｣の労働生産性を向上させるための課題の一つとして長時間労働の問題が浮上したわけですが、目前に改善課題を突き付けられた企業側としては頭の痛い問題です。しかし、少しだけ先の未来では技術革新により産業構造や就業構造も大転換が控えているといわれています。「働き方改革」への対応もまだまだ序の口かもしれません。
私があわせて注目しているのは「教育改革2020」です。これから迎える新時代を見据えた、大きな改革ではないでしょうか。今更の感はぬぐえませんが、新時代を生き抜くためには「知識・技能」よりも「思考力・判断力・表現力」が問われるのだとか・・・。いずれにしてもゆくゆくは自分の意見を主張する訓練を積んだ若者が社会に合流してくるでしょうし、おそらく未来の彼らは企業への帰属や終身雇用への意識は薄れているでしょう。そういう意味では、タイ・バンコクにおけるその意識は今の日本とは正反対です。それは教育や環境の違いに起因するもので「古いか・新しいか」の問題ではありません。そこでの信頼関係はルールと互いを尊重し合うことで築かれています。
あのトヨタが「車のメーカー」から「モビリティ・カンパニー」に「変わる」という俳優の香川照之さんが出演するテレビCMを最近見かけます。「変わる」を敢て伝えたい。そのために工夫を凝らした面白いCMで気に入っています。〝変化に対応し続けることを止められない時代〟は等しく企業を待ち受けています。ですから中央会計税理士法人と㈱経営総合サポートはともに、「皆様のためにどんなお役に立てるのか。」を考え続けていかなければなりません。
本年もよろしくお願い申し上げます。
