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更新情報

「経営力向上計画」で設備投資など生産性向上を税制支援

2018年05月01日 コンサルの眼

設備投資をしたら、事前に経営力向上計画』の申請が必要です。

遅くとも取得後60日以内に申請をしないと節税の機会を逃します!

弊社でご支援した経営力向上計画の承認件数がだいぶ多くなってきました。

工業会の証明書が発行された場合のA類型のほか、

工業会の証明書が発行されず、経済産業局の確認手続きが必要なB類型まで対応いたしました

 

また太陽光発電事業をされている事業者について、

【中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)】の適用はありませんが、

【固定資産税の特例】は活用できます。

はじめから適用できないと回答している専門家もいるようですが、固定資産税の特例は適用可能ですのでぜひ活用しましょう。

メガソーラーで例えば3億円の設備投資の場合、

3億円 × 1.4%(税率)×1/2(特例割合)×3年=630万円 の固定資産税の減免があります!

一方で、太陽光パネルの向上計画については、計画の内容が制度趣旨に則っておらず、
不承認となるケースも多いようです。
弊社では数件承認を頂いておりますので、ぜひご相談ください。

スケジューリングが大切!

向上計画について、その計画の内容も大切ですが、なんといっても気をつけたいのが【スケジューリング】です。
原則は取得前に向上計画の申請をする必要がありますが、現在は取得後60日以内の申請も認められています。

しかし決算前に承認がなければ『中小企業経営強化税制(即時償却・税額控除)』が受けられなかったり、

12月31日までに承認がなければ『固定資産税の1/2特例』が1年分受けられなかったりしますので事前の計画がとても大切なのです

 

60日以内

 

「経営力向上計画」とは

人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や、 設備投資等により、事業者の生産性を向上させる ための計画です。

事業者にとっては、次のようなメリットがあります

①設備投資額の即時償却(100%償却)
または税額控除7%(10%*)  *資本金3000万円以下の法人

固定資産税の負担が3年間1/2
(固定資産税の特例)

③信用保証協会の保証枠の拡大

④中小機構による債務保証など

 

計画の認定

計画の認定については2類型あります(A類型、B類型)

A類型: 生産性向上設備 の取得
(工業会からの証明書)

B類型: 収益力強化
(経済産業局の確認)