2018年01月06日 
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年も様々な新たな取り組みをさせていただきました。設立後4年目を迎えたタイ・バンコクの事務所もお陰様で無難に推移しており、昨年の夏、現地より小川を迎え新潟と松本で海外進出支援のためのセミナーを実施させていただいたほか、昨年暮れ、名称を「新潟中央会計税理士法人」から「中央会計税理士法人」と改め新たな体制で再スタートを切った年でもありました。本年も引き続き歩みを止めることなく前進すべく思いを新たにしているところでございます。
さて、つい最近まで新たな情報技術のことを恥ずかしながら私は「IT」の一言で片づけておりましたものが、言わずと知れた「ICT」、「IoT」、「AI」などという新語に接するにつけ、最近ではさすがの私でも差し迫るイノベーションの到来をいやおうなしに感じ取ることができます。新たな技術は、本来、人間の生活を便利にそして豊かにするものとは思いますが、予測する間もないほどのスピードで企業の経営環境の変革も進んでいることを見逃すことはできません。情報技術の進展は「シェアリング・エコノミー」など様々な新たなビジネスを生みつつも、まだまだ序の口。言葉としては定着したかに思える「第4次産業革命」はこれからが本番といえます。
このような背景にあって、国税庁も昨年6月「税務行政の将来像（スマート化を目指して）」と題した10年後の税務行政のイメージを公表しました。これは私の目には正に「革命」に後れを取ってはならない国税庁のミッションのように映ります。
この1月からマイナンバーと預金口座の紐づけの運用が開始されています。いわゆる「貯金口座付番」のために、これから皆様は銀行の窓口でマイナンバーの届出に協力するように求められるのです。今後は正確な名寄せが徐々に実現し、課税当局にとっては極めて有効なリソースとなっていきます。
さしあたり、来年10月の消費税率の引き上げに伴い複数の消費税率を管理しなければならなくなります。加えて、仕入税額控除に適格請求書等の保存が要件となる、いわゆるインボイス方式が平成35年10月より導入されます。インボイス方式が導入されれば個々の取引ごと付される膨大な数の消費税の管理に人の手間をかけることは正に非効率であることが明々白々となり、軒並み企業間の取引に係る書類のやり取りは紙から電子へと移行するでありましょう。インボイス方式は請求書等に法人番号が付されていることが大前提となりますから、結果としてビッグデータが形成れるのであればそれを税務当局が利用しない手はありません。
このようにして「革命」的ともいえる情報技術を利用して税務行政の効率化は実現していきます。得られる人手の余裕は重点課題への取組、①国際的租税回避への対応、②富裕層に対する適正課税の確保、③大口・悪質案件への対応へとシフトしていきます。また、税務手続きも電子化が更に進み、税務署に出向かずとも事が足りる時代になるでしょう。
皆様方の周囲はいかがでしょうか？大きな経営環境変革の波である「第４次産業革命」に備えるべくビジネスモデルの正解を見出すことはなかなか容易なことではありません。とは言っても「人」と「人」が相対しコミュニケーションを交える仕事はこれからも良い意味で相変わらずでしょうから大切にしていきたいものです。
本年もよろしくお願い申し上げます。
