漁業をとりまく経営環境は、

担い手不足や、水産資源の減少、近隣諸国との摩擦、燃料費の高騰、国内消費の低迷など

一事業者だけでは解決できないものが多く、厳しいものがあります。

しかしながら世界に目を向ければ世界的な魚食ブームを背景に水産物の生産量は増加の一途だそうです。

日本の漁業者がこれらの経営環境のなかで勝ち残っていくためには

漁業の就労環境を改善することで働きやすい環境を整えるなどして担い手を育成するとともに、

スムーズな事業承継を可能にする体制が必要です。

当日は新潟県水産課の方より、農業就労者と比較したデータのお話しや、

JF全漁連からは【認定漁業者制度】の制度説明のお話もありました。

引き続き県やJF全漁連と連携しご協力させていただきたいと思います。