2017年04月01日 
昨年7月に施行された中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画については、今年の3月末現在で18,242件認定実績があることが公表されました。このうち新潟県の企業が占める割合は1.6％（約300件）、全国レベルの業種別では製造業が71.5％と最も多く、次いで建設業の5.7％、医療、福祉業の5.1％と続いており、幅広い業種で利用されていることが窺えます。中小企業庁のサイトで実例とともに公表されているので簡単にチェックすることができます。
制度の概要としては、所管の省庁に経営力向上計画を提出し国の認定を受けることで種々の特典が受けられるというものですが、認定を受けるためにはマネジメント力の向上や設備投資などによる生産性向上に取り組むことが必要で、認定を受けることができれば固定資産税の優遇や政府系金融機関などによる低利融資を受けることができるメリットがあります。今回の新年度の予算計上に合わせ、あらためてこの制度をご紹介いたします。
この経営力向上計画については様々な公的な優遇施策を受けるための通行手形のような一面があり、認定をベースに新年度の予算に基づく今後の新たな優遇施策を受けることができます。ですから中小企業にとって認定取得に向けた取り組みを検討する価値は十分にあるといえるでしょう。
ちなみに、経営力向上計画をベースとした代表的な特典を二つご紹介しておきましょう。
①中小企業経営強化税制・・・対象となる設備投資については、即時償却または税額控除のいずれかが選択できます。旧モデルの設備より年平均で１%以上の生産性が向上することを示す工業会等からの証明書の取得、又は年平均5%以上の投資利益率が見込める投資計画を作成し経済産業大臣の確認を受けることが別途必要になります。
②サービス等生産性向上IT導入支援事業・・・ソフトウェアやクラウドサービスなどのITを利用する中小企業に対し導入費用の一部について補助金（補助率2/3、上限100万円）が交付される制度で、現在は二次公募（H29/6/30まで）が行われています
