2016年01月04日 
皆様、新年あけましておめでとうございます。
すでにご承知のとおり平成28年よりマイナンバー制度が始まりました。「マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」の御旗の下まずは手始めに雇用保険、源泉徴収票などの書類にマイナンバーが記載されるようになりました。こうした事務処理の増加や番号管理への対応についてはもっぱら企業の事務方の関心事といえます。
一方で納税者という立場で考えると今後の感心は預貯金口座と関係がどうなるかというところに移っていくと思われます。実際に翌18年から預貯金口座との紐付けが始ろうとしています。ただし当初は任意でスタートし３年後（21年）以降に検討を加えることになっています。恐らく義務化の議論が活発になると思われます。いずれ銀行口座の名寄せと出し入れの情報が課税当局が把握することになると予想されますが、そうなった場合には今まで以上に皆様方に所得税や相続・贈与税といった資産課税に対する理解を深め対応していただかなければなりません。資産運用による所得の発生や名義を変更による税金の発生は預金者本人より先に税務署が把握するようになるかもしれません。結果的に「行政の効率化」と納税者が正面から向かい合う構図になり、これが納税者にとって予定外のストレスになりまねません。
加えて昨年より相続税の基礎控除が引き下げられたことにより相続税は確実に身近な税金となりました。その根拠は弊社が昨年扱った相続税申告のほとんどは基礎控除額が引き下げられる前年（14年）であれば相続税申告の必要はなかったであろうと推測できることにあります。
徐々に資産課税に対する整備がすすむ中で、私は事前相談の体制を整えるべくお悩みを抱えるご年配の方々のためにもっと利便性の良い場所に相談所を持ちたいと考えておりました。折しも懇意にさせていただいている長岡市の吉井国際特許事務所が新潟オフィス開設の計画と重なり、この度新潟駅南プラーカ３の２階にオフィスをシェアする形で新潟中央会計と吉井国際特許事務所の共同の相談所を開設する運びになりました。２月の開設を予定いたしております。
一方で「地方にアベノミクス」の実現が待たれるところですが穏やからしからぬ内外の情勢はどうやらその期待に水を差しかねない状況のようです。外部環境にさ左右されない強い企業に成長していくために経営管理会計の導入をお薦めしているところではございますが、従来の経験や新たなノウハウをベースに今年は一段と充実した内容でご支援いたしますので是非ともご活用いただきたいと思います。また、資金繰りのご相談もお受けいたします。
年を追うごとに複雑化する経営環境の変化は企業が立ち止まることを許してはくれません。企業が健全に存在しているかどうかは常に変化に対応できているかどうかの証でもあります。これは弊社とて同じこと。私どもは皆様に顔を向けて仕事をしつつも求められるのであれば「変わる」ことへの躊躇はありません。
