タイランド日本税理士合同事務所は、その名の通り、日本の税理士の方々の共同出資による会計事務所です。
文化、習慣、言葉が異なる地で日系中小企業の皆さんに活躍していただくためには、経験豊富な専門家の手によるサポートは欠かせません。しかし、現状ではこうした企業を支援するタイ国内の体制は充分とは言えず、特に会計事務所サービスの供給不足は、海外進出の妨げになりかねない問題でした。
そこで立ち上げたのが、この事務所です。以下の様な業務を行っています。
タイにおける会計税務との関わりは1987年から始まりました。タイにおける日系企業の会計税務という側面でこの国と触れ合ってまいりましたが、この数十年の歴史上でも様々な変化があり、当地の人・企業・社会の在り方もまるで別世界の様に感じられます。
当初は雨季になれば幹線道路も浸水し、キャリアウーマンも皆、履物を両手に裸足で行き交い、雨の中を出勤しましても、電話回線が濡れているのかピーピーガーガー言うばかり。
それが今では高架電車や地下鉄で移動し、各駅は主だった高層ビルに直結しています。
その様な移り変わりの中で、日系企業は着実に当地の経済の一角を支え、リードする立場を一貫して堅持しております。私共は、常にこのタイ日系企業の歩みと共に、これからも会計税務という面からのサポートを真摯に着実に行って参る所存です。
法人登記は、先ず会社の基礎を成す事項、つまり会社名、資本金、発起人、株主、役員、業務内容、会計年度等々を定め、タイ商務省事業開発局（DBD）に登録する大切なスタートになります。法人の所有権、経営権はこの過程で決定しますので、慎重に相談を重ね手続きを進めます。
タイ投資委員会（BOI）とは、投資政策の策定、投資案件の認可や恩典の付与を担うタイ工業省傘下の投資誘致機関の事です。弊社はお客様の進出内容についてBOI申請の代行を行うことができます。日頃からBOI本部スタッフとの面識は十分にあります。このためスムーズな対応と交渉が可能です。
中小企業向けの賃貸・分譲タイプの工場倉庫については、お客様のご要望に応じてご紹介いたします。また、最近では撤退時のリスク軽減を念頭にレンタル工場なども注目を集めていますので最新の情報をご提供いたします。
弊社のネットワークを生かし、日系工場建築において実績と経済性を兼ね備えた提携建築会社のご紹介もいたします。
意外と侮れないのは工業省の製造許可・操業許可の申請です。制度の理解もさることながら役人との交渉等には意外な落とし穴がある場合もあります。実績に裏打ちされたノウハウで着実に行政手続きを代行します。
多様な選択肢の中で労働許可証（ワークパーミット）の取得については慎重に対応する必要があります。豊富な事例経験をベースに的確な対応をいたします。
中小企業を対象に研修視察旅行をご案内します。弊社で企画する研修視察はタイ進出に関心がある企業にとって有益な情報収集が可能になるよう既成のプランではない、日程・内容ともにオンデマンドでの企画にてご提供いたします。真剣に海外進出を検討される企業・団体様向けに絞り込んだ企画で対応することで既成の視察旅行等では得られない独自の情報収集を可能にします。海外進出の成否は的確な情報収集が大きなキーポイントになります。また、タイ企業と取引を希望する企業様もご活用いただけます。
私が“会計・税務支援事業部”のマネージャーです。
Pakamon Rungrattanaporn（パカモン・ルンラッタナポーン）
私は経営学修士（MBA）及び会計学士を取得しています。
外資系の会計事務所での12年の勤務実績に基づく私の知識と経験を活かし、日系企業様のお役に立ちたいと考えております。
御社に最適なタイ語・英語対応の会計システムをご提案します。
タイ法人税、VAT（付加価値税）や源泉所得税に対する対応について分かり易く説明し、当初必要な伝票、レポート等々のフォームを提供します。
タイ国の税務・会社法・労務に関する相談をお受けいたします。
日本式の税務調査とのギャップに戸惑うことのないよう、日頃から指導を行うとともに、本番の税務調査においても必要に応じタイ語で当局との対応、万全の支援を行います。
弊社スタッフが月に一度訪問し、処理内容のレビューを行います。
タイ国会計基準・財務報告基準に沿った年次決算、そして全ての株式会社に義務付けられている、会計監査人（Certified Auditor）による監査を行います。
提携先の最寄りの日本国内の税理士事務所のご紹介とともに、国際課税を含む日タイ両国に絡む税務問題に対して迅速に対応いたします。
慣れないタイでの企業経営には様々なリスクが存在しています。豊富な日系企業支援に裏付けられた適格なアドバイスを行います。
様々なトラブルに関する相談も承ります。
※コミュニケーションは日本人スタッフが対応いたします。
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