2021年07月31日 
このほど5年置きに実施されている国勢調査の速報値（20年10月）が総務省から公表されましたが、人口減少数では都道府県並びに市町村別で新潟県並びに新潟市ともに全国2位という結果でした。客観的な数値としてあらためて状況を再確認された読者の皆様方はどんな感想をお持ちになったでしょうか。人口動態の変化は経済社会に影響を与えるとされていることを考えると減少数全国第2位は大変残念な結果と言わざるを得ません。
ところで人口問題も大きな関心事ですが、同じ総務省が行う「事業所・企業統計調査」（平成21年から経済センサスに統合）にも個人的には大きな関心を寄せており気にかけています。国勢調査速報ほどの鮮度はありませんが今回はその気になるデータを皆様方にもご覧いただこうと思います。
経済センサス基礎調査は2009年、2014年及び2019年と5年ごとに行われましたが、日本全国の事業所数は、2009年は6,043,300所、2014年は5,689,366所、2019年は6,398,912所と推移してきました。
9年から14年にかけて35万余りの減少となっていましたが、その5年後には70万余り増加に転じているところが注目されます。全国的にもほとんどの都道府県で19年の調査時には増加に転じていますが、47都道府県のうち実は6県だけは減少に歯止めがかかっていません。
念のため「事業所」とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われており、従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われているもので、企業数とか法人数ではなくあくまでも事業が行われている場所の数ということになります。
事業所数が増加した直近の5年間の推移に注目し、先ほどの全国と新潟を含むいくつかの都道府県のデータを抽出して比較してみたのが次の表です。
ご覧になっていただいてお分かりの通り、新潟県は事業所数が減少している数少ない都道府県のなかの一つということです。他の減少県は、北から岩手県、秋田県、山形県、鳥取県、そして島根県となっており、これ以外の41都道府県では直近5年間の事業所数は増加に転じているのです。（「気になるデータ（その２）」に続く。）
