2017年06月22日 
新潟中央会計がタイのバンコクに事務所を構え早や3年になります。お陰様で現地での日系の中小企業に対する支援業務も軌道に乗り、現在では20社ほどの企業様とご縁をいただいております。これもひとえにご支援を頂いた方々お蔭であり感謝の念に堪えません。これもブログ「タイ便り」として話題を届けてくれておりますバンコク事務所の取締役小川邦弘の尽力抜きで語ることはできません。彼自身はバンコク事務所設立する以前20年もの間、タイ進出を目指す日系企業に対してサポートし続けてまいりました。現地では日系企業の彼に対する信頼は厚く、私自身も40年前からの「ぽん友」である彼に対しては全幅の信頼を寄せているところです。
昨年から、長野県松本市の税理士法人望月会計からも現地法人への資本参加をいただき、現在では弊社を含め３つの会計事務所と一団体から株主として参加していただいております。こうした状況にあって、そろそろ現地での活動状況や日系の中小企業の皆様の活躍ぶりを新潟の皆様方にご紹介させていただきたいと考え、セミナーを企画いたしました。その詳細につきましてはあらためて別の機会にさせていただきますが、今回は概要をお伝えさせていただきます。
(株)明耀社アカウンティング・アンド・コンサルティング代表
日本税理士合同事務所タイランド取締役
タイと言えば以前は中小企業でも製造業の進出がメインでしたが、最近では様子も変わりつつあり、サービス業の進出が製造業を上回っているのが現状です。タイにとって海外からの進出を受け入れる機関として有名なのはBOI（タイ投資委員会）ですが、投資奨励政策も徐々に変化しつつあるようで、そのビジョンも「タイランド（Thailand）3.0」から「タイランド4.0」へとバージョンアップするようです。
「タイランド3.0」では経済の重点は自動車、電機、化学といったところに置かれていましたが、「4.0」では、「数量ベース」から「価値ベース」、「資本主導型」から「技術革新主導型」、「物理的資本」から「人的資本」、「製造業」から「高付加価値サービス」などといったところにシフトアップすることを目論んでいます。タイでは地域差はあるものの製造業の進出が行き渡り、そこで働く中間層が形成され一定の成果を得ました。しかし、それに満足することなくよりレベルアップするための施策が講じられ、最近ではさらなる追加策も講じられようとしています。
例えば「食」ひとつをテーマにしてみても、かつての日本が「健康志向」や「グルメ志向」への意識に目覚めた時期があったように、タイもそうしたことへの関心が高まりつつあるのは確かなようです。「日本食」ブームひとつとってみても、「日本食もどき」から「本物の日本食や食材」を取り扱う日系企業も注目されつつあります。このような意識の高まりをみても日本でのかつての経験やノウハウはタイで活かせる機会は充分にあると言えます。
セミナーではそうした比較的新しい視点で現地で活躍し成功している企業の事例などを紹介させていただく予定でおりますので、ご期待ください。
