2016年08月27日 
| 地方創生を応援することを目的とした“企業版ふるさと納税”という新たな税制が導入されましたが、これは各地方公共団体がアイデアを競った認定地域再生計画に対して新たな民間資金の流入を目論むものです。効果のほどはともかく地方の活性化は大きな課題です。地方の人口減少による人口オーナス（重荷・負担）は、地域で活動する中小企業にとても大きな関心事であり今後の方向性を決めるうえでも無視することのできない要素です。自社の直接的・間接的な商圏において今後人口はどのような変化をしていくのか…是非見極めておきたいものです。例えば自社製品あるいはサービスが供給されている地域人口の年齢別の今後の推移を把握しその影響を分析している会社はどれほどあるでしょうか。いわゆる高齢化と言っても高齢者の人口割合は増えても高齢者人口そのものは横ばいあるいは減少する地域もあります。先入観にとらわれた投資判断は危険です。もはや関連する地域の今後の人口推移は正確に把握しておかなければなりません。
推計人口に関するデータは総務省統計局などで公表されていますのでデータそのものはいつでも見ることができますが、数字を単に並べるだけではなく「見える化」に拘ったものがありますので紹介したいと思います。上段左図は新潟県全体です。他の二つは県内の二つの市を例として掲載しました。（敢えて市町村名を挙げていません。）右肩上がりの折れ線グラフは高齢化率、右肩下がりの折れ線グラフは生産年齢人口割合を示しています。縦の棒グラフは年齢別の階層を示しています。どの図も将来的には人口が減少するので先に行くほど細くなりますが、その度合いにはかなりの違いが見て取れます。また、折れ線グラフも高齢化率が徐々に高くなり、生産年齢人口が占める割合が徐々に低くなる傾向は同じでもその変化の勢いにも違いがみられます。 実はこのシステムは医療介護の将来の需要を予測すべく厚生労働省が運営しているものです。医療・介護の効率化のための現状分析と将来予測のシステムではありますが、誰でも利用できます。活用の巾は見る人次第。 http://mieruka.mhlw.go.jp/ |
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