2015年08月10日 
| 今秋１０月からすべての国民に１２桁の番号が通知され、来年１月からマイナンバー制度が始まります。また、法人にも同様の付番が行われます。個人のみならず企業への影響は未知数とはいえ大きな影響が想定されます。社会保険や源泉徴収票、法定調書等の各種行政機関への提出書類にはマイナンバーの記載が必要となりますが、さらにその番号の管理は企業の責任において行わなければなりません。新潟中央会計では研修会を実施し致しました。沢山の方々から参加をいただきありがとうございました。 |
| 無料研修会 「マイナンバー制度のポイント」日時 平成27年8月28日（金） 17：15～19：00
会場 デンカビッグスワンスタジアム 大会運営室A |
| 講師 税理士 紙谷洋一先生（東京税理士会理事、中小企業支援対策委員会常任委員） |
