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創業25周年、梅研発足15周年 特別講演

2014年11月30日 トピックス

最近の中小企業・小規模事業者政策について(講演要旨)

特別講演は、三菱ふそうトラック・バス㈱会長、日本中小企業経営支援専門家協会理事長の鈴木孝男先生をお迎えし、要職を歴任されたご経験談を交えながら、中小企業・小規模事業者を取り巻く環境から、中小企業需要創生法案の概要まで、約一時間お聴きしました。

三菱ふそうトラック・バス㈱会長
日本中小企業経営支援専門家協会理事長
鈴木 孝男様

1.中小企業・小規模事業者を取り巻く環境
我が国の全事業者数の99.7%を占める中小企業を取り巻く環境は、人口減少、高齢化、地域経済低迷の中で、売上減少、担い手不足、経営者の高齢化等による休廃業、解散が増加している等の課題に直面しています。この10年間で、製造業の給与所得者数は265万人減少、サービス業は285万人増加。一方、平均給与は、製造業2万円の微増に対し、サービス業は46万円と大幅に減少しています。

2.中小企業・小規模事業者政策の今後の展開
今までは経済の構造変化を踏まえ、それぞれの地域の活性化につながり、我が国の強みを更に活かす中小企業・小規模事業政策を展開してきたところであります。今後は、小規模事業者向け支援策の充実やイノベーションの推進に加え、地域活性化ビジネスの支援、成長につながる創業・新陳代謝の促進に向けた取組を強化していきます。新たに講ずべき具体的施策として、①地域の中堅企業等を核とした戦略産業の育成②ふるさと名物応援③地域金融機関等による事業性を評価する融資の促進等④若者・女性の創業促進を含めた中小企業・小規模事業者の新陳代謝が挙げられています。

3.中小企業需要創生法案の概要
ローカル・アベノミクスの実現に向け、創生後間もない中小企業の官公需への参入促進と、「ふるさと名物」をテコに消費者嗜好を捉えた商品開発・販路開拓により地域の需要を創生しようというものです。具体的には、中小機構からの情報提供や融資等を受け、創業間もない中小企業の官公需への参入を促進したり、「ふるさと名物」をテコに、市区町村が積極的に関与する事を法定、小売・ネット業者等と連携した商品開発・販路開拓を支援する等し、景気の好循環を全国に波及させる目的です。

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