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20年間勤務した会社を退社した後、勤務中に習得した技術を生かして友人と共同で出資し、株式会社を設立し起業を考えているA氏が、税理士に相談。
会社を設立する手続きで、会社の商号（名前）、目的（事業の内容）などは必ず最初に決めなければならない事項です。 また、資本金額は１円、役員（取締役）は１名からでも設立することが可能です。
同じ商号（名前）の会社または類似（似ている）の商号の会社があるかどうかを調査して、すでに登記されている会社と 同名、同業の会社でも設立はできますが、設立後に問題にならないように事前確認をします。
事業目的は、事業の開始で許認可を必要とする場合には、関係する法律で定められた事業目的を入れておく必要があります。
また将来の事業展開を見据えて、行う可能性のあるものは入れておいたほうがいいでしょう。
定款は会社の憲法ともいえるものです。会社の商号、本店所在地、目的以外で決めなくてはならない事項を決めて、今後の会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。
定款の作成が終了したら公証人役場で定款の認証をしてもらいます。
定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。
定款の認証は、会社の設立登記を申請する法務局に所属する公証人役場へ行きます。
会社の設立登記には、会社の代表印が必要になります。そのため、法務局に登記申請をする前に、作成しておく必要があります。
登記の申請書に押印する代表取締役が法務局に届出、登録する印鑑です。
作成には数日かかることもありますので、早めに用意するとよいでしょう。
資本金の払い込みは、会社設立を主催する発起人の個人の口座に振り込みます。また、会社設立のための出資はお金だけでなく、 土地、家屋などの財産（モノ）による現物出資も可能です。現物出資の場合はその財産の評価や財産目録を作成します。
会社設立の登記の申請書及び添付書類として必要になる取締役選任決定書、就任承諾書、取締役会議事録などを作成します。
登記の申請書は様式が定められており、様式が合っていなかったり、記載事項に誤りがあると補正の対象になり、 何度も法務局に行かなければならなくなる場合もありますので注意が必要です。
申請書類一式が揃いましたら、会社設立の登記を法務局に申請します。なお、登記を申請した日が会社設立の日（誕生日）になります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了になります。
会社設立登記が完了の後、金融機関に払い込んだ資本金を口座から移動するためには会社の謄本が必要になります。
また、諸官庁への届け出や手続きなどでも会社の謄本は必要になりますので、会社の謄本と印鑑証明書を取得しておきましょう。
数年来の夢だったカフェ開業が、家族の協力もあり、ようやく実現しました。
でも、個人事業と会社経営と、どちらがいいのでしょうか。
株式会社を設立しました。設立の登記は完了したのですが、その後の手続きについて教えてください。
などの届出、手続きが必要となります。
尚、それぞれ提出期限がありますので注意してください。
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