新潟中央会計税理士法人では起業・独立・相続・事業承継などでお悩みの皆様のお手伝いさせていただきます。

Ａ氏（ＡＢＣ食品株式会社のオーナー）７０歳
ＡＢＣ食品�鰍ﾍ、従業員１００名、年商１００億
後継者は、長男（専務）４５歳
株主は、Ａ氏（９０％）とＡ氏の妻（１０％）
オーナー所有の株式の財産評価額は５億円
このままだと相続税の納税ができない。



株式会社Ｘ販売
[資本金] 3,000万円
[年商] 20億円
社長Ａ（年齢65歳）Ｘ販売の株式のうち100％を保有している。
従業員Ｂ（年齢40歳）Ｘ販売の後継者だが、株式は保有していない。
※Ｂは、後継者候補であるがまだ経営能力は備わっていないので、経験を積ませながら何年か後に経営を全面的に承継させたい。



Ａ株式会社
＜自社株対策として従業員持株会に株を放出＞
株式の全てを創設者（現社長）Ｂが所有している。
将来は、長男であるＣに承継したい。
[土地] 1億円（評価額8億円）
[その他の資産] 14億円　
[負債] 5億円
[株主資本] 10億円　
[時価純資産] 17億円
土地の含み益があり、株価が高く将来の事業承継に相続税負担が阻害要因になる。